2017-12-05 第195回国会 衆議院 環境委員会 第2号
環境省出身の大臣ということで、期待が高いのではないかと思っておりますが、ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。 東日本大震災、原発事故から六年八カ月がたちました。いまだに先が見えないのが原発事故の対応であります。その鍵を握る一つである特措法について、きょうは、政府、環境省の考え方をただしてまいりたいと思いますので、大臣初め答弁者は簡潔にお答えをいただきたいと思います。
環境省出身の大臣ということで、期待が高いのではないかと思っておりますが、ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。 東日本大震災、原発事故から六年八カ月がたちました。いまだに先が見えないのが原発事故の対応であります。その鍵を握る一つである特措法について、きょうは、政府、環境省の考え方をただしてまいりたいと思いますので、大臣初め答弁者は簡潔にお答えをいただきたいと思います。
出身省庁別に見ますと、長官につきましては原子力規制庁採用、次長の私は環境省出身、審議官、部長級については経済産業省出身六名、それから旧ＪＮＥＳ職員一名となっております。
これは結局、その常勤理事の三人のうち一人は環境省出身。企画部長も、次長も、総務部長も、監査室長も、これもみんな環境省からの出向者。こういう中で、運営費交付金が実は年々減り続けているところに、ちょうどエコチル調査で運営費交付金を積み増す、こういう状況が生まれたということなのではないかというふうに思うんです。
○政府参考人（伊藤哲夫君） 産業廃棄物処理事業振興財団への環境省出身者の就任状況につきましては四名でございまして、このうち常勤職員は一名、非常勤職員は三名でございます。これらの者について、環境省による産業廃棄物処理事業振興財団への再就職のあっせんは行っておりません。
事前に民主党の環境部門会議として資料要求をいたしまして、環境省出身者の再就職、天下りのあっせん状況、天下り団体への金銭交付状況、昨年度の環境省の契約状況などについて資料をいただきました。
○政府参考人（西尾哲茂君） 環境省出身者が常勤役員として就職している公益法人及び独立行政法人を相手方とする平成十七年度の契約でございますが、これは法人数が二十一法人で契約件数が百九十三件、契約金額は約四十五億円でありました。これらにつきまして積極的に見直しをいたしまして、この中には十七年度限りのものが三十八件、六億円ございますが、競争入札に移行するものは百二十八件、二十六億円。
○政府参考人（西尾哲茂君） 今申し上げましたのは、環境省出身者が常勤役員として就職している公益法人が二十一法人ございまして、そこに重複して二人以上おるところがございますので、合計数を出しますと二十九名になると、こういうことでございます。
先生御指摘の天下りについてでございますけれども、現状はどうなっておるかと申しますと、この財団法人自然環境研究センターの環境省出身理事というのは、理事数は全部で十二名でございますけれども、そのうち常勤理事に一名、元自然局長、そして非常勤理事に一名、ここは無給でございますけれども、元環境省の職員であった者が行っているという状況でございます。
○政府参考人（西尾哲茂君） 年次によりまして若干の出入りがございますのでちょっと正確な人数は調べさせていただきますが、環境省出身その他関係の省庁からの出身者が常勤、非常勤含めまして数名、役員として就任しているということはそのとおりかと思います。
○岡崎トミ子君 その三団体の平成十六年度の全契約額に占める割合、六・五一％となっておりますけれども、環境省との経済関係がある法人で環境省出身の天下り団体の法人数と、それから再就職をしたその総人数についてお答えいただきたいと思います。
小泉総理が環境に非常に御熱心であるということについては所信表明を見ていただいてもおわかりであるというふうに思いますけれども、実際に選ばれたその五人の方の仕事との関係で、環境省が今まで官邸との意思疎通に困るような状況があったかといえば、決してそういうことは全くございませんで、従来もさまざまな状況で官邸と意思の疎通は図ってまいりましたし、今後もそれはやっていくつもりでございますので、そこの中に環境省出身者